長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 内容や意図につきましては、性自認や性的指向などについての理解を深めるための職員研修及び市民対象の講演会の開催のほか、相談員の対応力向上のための支援者養成講座への参加を予定しております。 講師につきましては、今のところ性的マイノリティーの当事者の方にお願いしたいと考えております。
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 内容や意図につきましては、性自認や性的指向などについての理解を深めるための職員研修及び市民対象の講演会の開催のほか、相談員の対応力向上のための支援者養成講座への参加を予定しております。 講師につきましては、今のところ性的マイノリティーの当事者の方にお願いしたいと考えております。
そのため、本市では成年後見センターと連携し、まずは権利擁護支援者の養成に取りかかることとしており、今年度は26人の市民から養成研修を受講していただきました。将来的には、受講していただいた方々が市民後見人につながっていくように、引き続き関係機関と連携し、担い手育成に取り組んでまいります。 最後に、養育費確保支援事業についてお答えします。
今後も様々な分野の支援者を対象に、自殺に関するＳＯＳに早く気づくことができる人材の育成に取り組んでまいります。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
その際、独居高齢者のニーズやお困り事の把握、また独居高齢者をはじめ同意が得られた方からは、支援者の範囲や高齢者との関係、緊急連絡先等を提供いただくよう努めております。 次に、民生委員の高齢者の見守り活動に利用していただくためのツールとして、65歳以上の高齢者のみの世帯の住所、氏名、生年月日等を記載した世帯状況表を年１回作成し、民生委員に配付しております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） ヤングケアラーの支援につきましては、まず支援者側がヤングケアラーに関する理解を深め、当事者やその家族に対する接し方などを学ぶ必要があると考えております。
このような新たな取組は、公益社団法人新潟県理学療法士会や新潟県障害者スポーツ協会など支援者からの御理解、御協力の下、実施できたものであり、共生社会の実現を目指す本市の取組を市内外に発信するとともに、本大会の大きな魅力になるものと考えています。
また、行政から町内会への依頼では、ごみステーションの管理をはじめ、市政だよりの配布、避難行動要支援者への対応のほか、自主防災会の活動など、こちらも様々な分野で御協力を頂いております。 次に、町内会の存在と可能性についてお答えいたします。
──────────────────────── △質問項目 避難行動要支援者への対応について 冬季の通学路の安全確保について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。 避難行動要支援者への対応について、冬季の通学路の安全確保について、神林克彦議員。 〔神林克彦君登壇〕 ◆神林克彦君 長岡令和クラブの神林克彦です。
また、議員からも課題として御指摘のありました確実な情報伝達、避難行動要支援者の安全な避難の在り方については、私ども市町村研究会の場でも検討してきており、同じく重要な課題であると認識しております。今後も、避難の実効性確保に向け引き続き国・県と連携した訓練を重ね、明らかになった課題については市町村研究会の場を通じて国・県に対応を求め、市といたしましても協力してまいります。
避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべき。 （福祉部） 重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
また、避難行動要支援者の把握や対応に当たっても、地域によって状況は異なるものの、個人情報の取扱いの問題から対応が進まない地域もあるとのことである。 このように、自主防災会だけでは活動に行き詰まる場合には、他団体との連携が何より重要となる。 例えば、避難行動要支援者への対応については、民生委員との連携が欠かせないものであり、自主防災会の役員に民生委員を加えるというような工夫をしている地域もある。
避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべきとの意見がありました。 次に、福祉部について、重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。
また、ひきこもり対策では、新潟市ひきこもり相談支援センターで、電話や面談、訪問による相談に応じ、社会生活の再開と自立に向けた支援を行ったほか、ひきこもり支援連絡会を開催し、支援者の連携強化を図りました。
健康長寿に関しては、新型コロナワクチン接種が大幅に進み、市民の接種率も大幅に向上いたしましたが、自身で予約できない方や接種に自分で行けない方など要支援者への支援が足りていない状況も鑑みられました。接種を希望する方は100％の接種率を目指す施策が必要ではなかったのではないでしょうか。さらには、21万本のワクチン接種業務の陰には、職員の時間外勤務は信じ難い超過時間となりました。
◆小泉仲之 委員 次に、避難行動要支援について、９月定例会でも陳情がありましたが、市内全体では、毎年避難行動要支援者が亡くなったり、引っ越したり、施設に入ったりして、かなり変動するわけですよね。市内でどのぐらいの方が登録しているのか、また更新はどのように行っているのか、お聞かせください。
また、要支援者への啓発活動のほか、地域が行う津波自主避難マップの作成支援を行いました。 次に、まちなか発にぎわいプロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援の一環として事業を実施しました。ＮＥＸＴ21、１階アトリウムを中心にライトアップやピアノ演奏、写真撮影スポットの設置など、町なか活性化を図るためにイベントを行いました。
監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１ 項、第２項）…………………………………………………………………………………総 務 第 183 号 新潟市職員措置請求の審査結果について（通知）を発出する際には文面の最後 に「教示」を記載することを求めることについて………………………………………総 務 第 184 号 行政は災害時避難行動要支援者支援名簿
それらのために、毎年開催しております保育園の職員を対象とした研修会などを通じて、引き続き支援者全体の資質向上を図っていきたいと考えております。
実績報告書の93ページ、支出金額はないんですけれども、新規でありました避難行動要支援者支援事業費の個別計画作成の関係で少しお伺いします。自然災害の頻発化、激甚化で、様々な要支援者の避難の状況が心配される中で、全国的にも要支援者の避難行動計画の作成が課題となっておりますけれども、当該年度は会議形式で実施されたということで先ほど福祉保健部長からも御説明がありました。